地方公務員の平均年収比較・地方公務員は平均年収が高い

地方公務員の平均年収比較
公務員には、特別職である内閣総理大臣や国会議員、一般職である事務次官や税務署職員など政府や独立行政法人に属している人のことをいう国家公務員と、特別職である都道府県知事や市区町村長、一般職である警察官や消防士など地方公共団体に属している人のことをいう地方公務員とに分かれています。
国家公務員である内閣総理大臣の年収は具体的にはわかりませんが、どの職業よりも高く、推定5000万円となっています。おなじ国家公務員であっても、生活支援員や保育士の616万円とはかなり違います。
内閣総理大臣の金額によって、国家公務員の平均は高いものと思われがちですが、総合的な平均年収を比較してみると、国家公務員よりも地方公務員のほうが多いらしいのです。
みなさん疑問に思っているようですね。

地方公務員は平均年収が高い
地方公務員の中で一番平均年収が多いとされているのは、特別職である都道府県知事となっており、推定年収は2000万円以上だそうです。
次に多いのは、都道府県議会議長や都道府県副知事・助役で推定1800万円くらい、続いて都道府県議会議員で推定1500万円くらいです。
一番少ないのは、市区町村議会議員で推定760万円となっています。それでも一般サラリーマンの平均よりはかなり高いですね。
一般職の中で一番多いのは、警察官の800万円ですが、14年度の894万円からずいぶんと減少しています。
一番少ないのは、調理給食・学校用務などをしている技能労務職の637万円となっています。

地方公務員になるために・国家公務員年収

地方公務員になるために
地方公務員になるためにはいろいろな過程を経ていきます。
大学や短期大学、専門学校を卒業後、地方公務員の上級(21から28歳くらい)・中級(19から25歳くらい)・初級(17から22歳くらい)の1次試験と2次試験を受けます。
みごと合格したら晴れて勤務することが可能となります。
勤務先は、市町村役所や地方自治体議会、都道府県庁などがあります。
地方によって年収が異なります。
職に関するランキングサイトでは、地方別に年収ランキングが発表されていますので、検索してみてください。
あなたの住んでいる都道府県は何位でしょうか?


国家公務員年収
都道府県別に地方公務員の年収のランキングを載せているサイトがありました。
それによると、平成17年度での年収ランキング第1位は「愛知県」の「824.5万円」でした。
続いて第2位は「東京都」の「821.9万円」で第3位が「神奈川県」の「818万円」でした。
普通に考えると国家公務員の方が高いように思いますが、逆でした。かなりの人が国家公務員のほうが高いと思っていて驚いているようです。
なんと地方公務員のほうが高く、約80万円もの差があるのです。
ランキングで一番少なかった「鳥取県」でも「668.5万円」と一般のサラリーマン平均の440万円に比べたらかなりの高収入ですね。

地方公務員の年収・地方公務員の年収比較

地方公務員の年収
地方公務員の年収は730万円となっていて、6年間あまり減少することなく横ばいなグラフになっています。
一般のサラリーマンの年収が440万円ほどなので地方公務員は高いものであることがわかります。
金額は、都道府県や市町村で異なってくるようで、同じ役職であっても多少の違いがあるようです。
どのような役職があるかというと、特別職では、都道府県知事・都道府県議会議長・市区町村長・都道府県議会議員・都道府県教育長などがあり、一般職では、一般行政職・小中学校教員・高等学校教員・警察官・消防士などがあります。
景気には影響を受けない、安定職業というイメージがあります。


地方公務員の年収比較
地方公務員は、その給与が景気に左右されないために、とても人気の高い職種です。
それでは、地方公務員はどれ位の年収なのかと調べてみると、平均年収は、730万円(年)ほどです。
民間の企業などのおおよその平均が440万円ですから、比べるととても高いことがわかります。
また、この収入は、その地方自治体によってもかなりの差があります。
一番高いのは、愛知県で約830万円、東京820万円、神奈川県、大阪府、兵庫県と続きます。
また、各種手当ても充実していますし、終身雇用、安定した昇給など、一般企業にはありえない待遇のよさも、人気の高い理由です。

プライバシーポリシーについて
Copyright © 2008 TOP
プライバシーポリシーについて